数年前に老後資金は2,000万円などが話題になり、「老後資金がたりません」などの映画が作られ、定年後の老後を心配する声が絶えない。バブル崩壊以降の経済の停滞による可処分所得の経年的な減少、年金支給額の減額に物価高騰による生活費の高騰が追い打ちをかけ、退職支給年齢に引き下げと定年延長による労働観の変化、少子高齢化による人生100年に向けた老後の在り方を考えざるを得ない。
日本人のロールモデルとして、高度経済成長を経験した世代は50～60歳で定年退職し、後は年金で豊かな生活が送れると考えてきた。事実、物価高騰以上に日本経済の好循環は、生活水準を総じて引き上げた。本書は、第1部では各種調査報告を元に定年後の仕事にかかわる15項目の調査から、年金受給額や定年後の平均的な給与所得などの所得を元に、定年後の生活に必要な費用や経済観を詳らかにしていく。一方、第2部では、7人の事例を元に、定年後の人生観や生活観の変化を紹介し、労働人口の減少も視野にいれた社会貢献による「小さな仕事」が社会へのイノベーションになっている事例を紹介する。
本書を一通り読んだサラリーマン世帯は、概ね納得できるのではないかと思われるのだが、自営業者や長らく非正規で働き続け、満足に国民年金を納めきれなかった経済的弱者や社会的に孤立した人々を捕捉しきれていないのではないか。事実、私が知る社会の一断面では、経済苦で満足に医療にアクセスできず、無料低額診療事業につながるケースも少なくない。また、孤独死や経済的手遅れ事例は毎年のように報告され、しかも氷山の一角とも言われている。少額の年金であるがために、働かざるを得ない高齢者が圧倒的に多いのではないかとも思われる。
定年まで働き続け、一定額の退職金をもらい、住宅ローンや子供たちの学費も払いきり、厚生年金と定年後の労働で豊かな生活をエンジョイできる事が望ましい。しかし、高騰しすぎた住宅費用や学費により親世代の老後資金は風前の灯火となり、一方親に頼れない子ども世代は貸与型奨学金の返済をしながらでは、結婚も含めて、子育てに躊躇することも当然であろう。
持続可能な日本社会を考えていく上で、参考になる1刷ではあるが、社会、経済的弱者も含めた、高齢になってなお無理して働かなくても良い社会の実現に向けた社会保障の充実は、現在自民党が進めている武器・弾薬を爆買いする安保3文書を閣議決定する大軍拡路線でないことだけは確かだろう。
坂本貴志:本当の定年後 「小さな仕事」が日本社会を救う.講談社現代新書,2022（8月20日第1刷発行,2022年9月29日第5刷発行購読）
