ケインズは経済学者として、「雇用・理事及び貨幣の一般論」を発表し、マクロ経済学の理論を展開した。本書では、ケインズの研究や業績の背景を1910年代の第1次世界大戦後の戦後処理、金本位制復権問題、1930年代の世界恐慌など、時論を展開する必要に迫られた時代の実践家ケインズを描く。ミクロ的に合理的でもマクロ的に正しいとは限らない「合成の誤謬」となる政治的決断に抗い続けて、マクロ経済の「一般理論」に至った苦悩を描写する。「合成の誤謬」に関して、企業が利益追究のために従業員を軽視し、人件費を節約して非正規雇用を増やすという「合理的」行動をとると、社会の購買力は低下してしまう。人びとが将来に不安を抱き、節約をするという「合理的」行動をとると、有効需要は低下して経済は停滞する。以上のような経済学的な矛盾である「合成の誤謬の視点」から切り込んだ書籍であるが、経済学に明るくない私にとっては非常に難しい書籍でもあった。
｢合成の誤謬｣は主に「近代経済学」の立場の人々が用いる用語ですが、“個々の経済主体にとっては合理的な経済決定であっても、すべての経済主体が実行すれば、目的とは逆の結果をもたらす”という意味で使うのが最近の用法のようです。
いま日本では、大企業が中心になってリストラ競争を進めています。しかし、リストラによって一握りの企業が一時的に大幅増益の「Ｖ字回復」を達成したとしても、社会全体では賃下げや大量解雇によって消費が落ち込み、大多数の企業の経営環境はかえって悪化します。個々の企業の際限のないリストラ競争の結果、かえって多くの企業の存立が脅かされている今日の事態は、「合成の誤謬」の典型といえます。
これにたいし日本共産党の第二十三回党大会決議案は、「無法なリストラに反対するたたかい」こそがこの悪循環を断ち切ることができ、「日本経済、日本社会の持続的な発展にとっても国民的大義を持つ課題となっている」と提起しています。
「合成の誤謬」の用語は、アメリカの代表的なケインズ学派の経済学者であるサムエルソンの教科書などが、典拠になっているようです。サムエルソンの『経済学』は「序説」で「経済学の理論づけにおける落し穴」の一つに「合成の誤謬」を挙げています。『経済学』では「一部分について真であることが、その故に全体についても真であるとみなされるときに生ずる」誤りだと定義しており、さまざまな経済学上のパラドックス（逆説的な現象）の解説や古典派の学説批判などで、再三にわたり「合成の誤謬」に注意を喚起しています。「近代経済学」の学者が、小泉内閣の「構造改革」路線は深刻な「合成の誤謬」に陥っていると批判するときは、このような意味で使われています。
（清）
〔２００３・１０・１（水）〕
伊藤宣広:ケインズ－危機の時代の実践家.岩波新書,2023（10月20日第1刷発行）
